解説：建設法典について

　建設法典の正式名称は "Baugesetzbuch" で、通例 BauGB と表記されています。全体で２５０条程度に及ぶ大きな法律で、1986年12月８日に公布されたものです。かつて私は "Bauleitplanung − Recht und Praxis" を「西ドイツの都市計画制度 − 建築の秩序と自由 − 」という表題で翻訳いたしましたが、その時に建設法典の前身である連邦建設法（1960年制定、1979年最終改正）の抄訳を収録しました。この建設法典の訳は、そのときの連邦建設法抄訳をもとにしたものです。

　連邦建設法が制定されたばかりの60年代には条文の解釈が安定せず、いろいろ紛争もありましたが、その後、多くの訴訟によって条文の意味が次第に明らかとされてきました。たとえば、第１条第５項に示された多くの事項を見て、「こんなに多くのことを検討して調整する必要があるのか」と思う方もおられると思います。しかし、条文に「とくに」とされていることで明らかなように、ここに書かれている事項は「例示」に過ぎません。したがって、地区の状況によってはほとんど無視できる項目がある一方で、ここに示されていない事項を考えねばならない場合も出てきます。また、第３条第２項には提案を１ヶ月の期間にわたって提出できるという規定がありますが（当初の規定では「異議と提案」を提出できるとなっていましたが、1997年の改正で「提案」だけになりました。ただ、この文言の修正は内容的な変更は意味していません）、この期間後に意見を提出することも可能で、事情によってはその意見で計画の見直しを迫られる可能性もあります。Ｂプランに関する多数の判決を検討した経験から、私は、第１条第６項の「利害の比較考量」にドイツ都市計画の核心があると考えています。

• ドイツ語を学んだ方はご存じと思いますが、 "sollen" は英語の "should" にあたり、「すべき」という意味で、 "muessen" は英語の "must" で、「しなければならない」とか「必要がある」と訳されます。建設法典には "sollen" が多く使われていますが、ドイツでは「建設法典の "sollen" は "muessen" と理解せよ」と言われています。
  　そこで問題になるのが、どう訳すかです。"sollen" を「しなければならない」と訳す方もいらっしゃるようですが、私は訳としては "sollen" のまま、つまり「すべき」としております。だから、私の訳をご覧になる方は、「すべき」を「しなければならない」と理解して下さい。
  　これに似た問題が "sein (ist) ... zu" の扱いです。これは受身の可能または必然なので、日本語訳は、可能の場合は「されることができる」、必然の場合は「されなければならない」ということになります。厳しく「されなければならない」と訳される場合も多いようですが、そうすると、"sollen" を「すべき」と訳したことと釣り合わなくなってしまいます。いろいろ悩みましたが、日本でも、行政に義務を課す場合に「ものとする」という表現が用いられることがよくあるそうなので、「されるものとする」と訳すことにしました。

• もうひとつの大きな違いは、句読点の扱いです。ドイツ語を学ばれた方は、文の長さにうんざりしたことが何回もあるはずです。文を切って理解し易くするのが「いい訳だ」と言われています。
  　ところが、ここに問題がひとつあります。それは、ドイツで条文を引用する際は、「第○条第○項第○文」として引用することが慣習となっていることです。文を区切って訳してしまうと、「第３文」だったところがいつのまにか「第５文」などになり、調べる際に混乱して、条文が誤解される恐れもあります。
  　こういうわけで、私は「ピリオドのあるところだけを句点にして、,（コンマ）、:（コロン）、あるいは ;（セミコロン）では句点を打たない」こととしました。こうすると、訳文が複雑になり、文の前後を逆に訳したりするような結果にもなってしまいます。それでも、ドイツの文献を直接調べる方のいることを考慮し、方針を貫きました・・・実は、私もドイツ文献を調べる者の一人です。だから、ここに示した訳は「自分のため」という要素も入っていると思います。
  　とくに日本と違うのは、項の下にある「号」です。日本では「第１条第５項第３号」となりますが、ドイツ建設法典では「第１条第５項第２文第３号」など、号の前に「第○文」が入るのが原則となっています。

　私がこれまでに翻訳を完成させた部分は、ほぼすべてこのホームページに掲載しています。建設法典の全体から見るとごく一部に過ぎませんが、最も重要な部分を訳して掲載しているつもりですので、ご理解いただくようにお願いします。

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　建設法典の中でも、第１部第１章（第１条から第13条まで）は最も重要な部分ですが、1997年の改正でかなり内容が追加され、順序が入れ替わった部分もありました。これまで、このホームページは1986年の条文を基本にしたままでしたが、夏休みの期間を利用して作業し、ようやく現行法の訳を掲載することができました。
　なお、訪問者リストに書かれているように、1997年改正に関し、鈴木さんの東京のまちづくり情報には、ベルリン工科大学の先生によるＦプランの新しい機能に関する講演会が紹介されています。こちらの方もご一読下さい。
（2001.08.16）

　以前から、第１部第３章の第１節（第29条から第38条）の、建築の許可に関する条文も追加したいと考えていましたが、ようやく第29、30、31、33、34条の計５条を追加することができました。これでドイツ都市計画の仕組みがかなりわかるようになったと思います。今後も可能な範囲で条文を追加したいと思いますので、広い気持ちでゆっくりとお待ち下さるよう、お願い致します。
（2001.10.14）

　今回は、第１部第２章の第１節にある「形質変更禁止」に関連した条文を追加しました。形質変更禁止は、Ｂプランを策定中にプラン実施を困難にする事態が生じないように確保する重要な手法です。今回の訳は、制度の全体像を理解いただく点を重視し、例外的な事態について規定している一部の規定を訳すことは見送ったことです。おかげで、第14条から18条までの全体を紹介することができました。
（2002.07.01）

　建築許可に関連し、第36条と第37条を追加致しました。もともと紹介したかったのは「特別に公共的な目的を有する建築物はＢプランに反しても建築できる」という37条の方で、36条は37条の理解に必要だったので訳したものです。Ｂプランは自治体が策定するので、連邦や州の建築物をＢプランに反して建築できる場合があることを示した37条は、自治体の計画権限の限界を画す性格を有していると思います。
（2002.10.07）

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