日本建築学会東北支部の地方計画部会では、1996年11月12日に「ドイツにおける都市計画の市民参画の現状と課題」と題して仙台市で講演会を行いました。講演はスライドを中心に行われましたが、事前にレジュメをいただき、参加した方に配布いたしました。なお、私は11月７日に宮城県商店街振興組合・中小企業団体の主催で行われた講演会「ドイツに学ぶ−人にやさしい商店街づくり」でも通訳を行いました。そこで、地方計画部会の講演のためにいただいたレジュメの訳と、これらの講演を通じて重要だと感じたことを掲載したいと思います。
　ヴァルター・ブーザーさんは、1951年にシュツッツガルトに生まれ、 ミュンヘン工科大学を卒業され、連邦政府奨学生としてロンドン大学大学院に留学された後、ミュンヘン市の都市計画局に勤務されています。1989年には、連邦政府「都市計画家委員会」のバイエルン州代表をされました。現在は、都市計画局で都市再開発に関する部門の部長をされています。なお、来日されるのは今回が４回目で、年に６週間ある自分の休暇（Urlaub）の半分を日本講演旅行に充てられたそうです。

内容

講演から感じたこと

1．地方分権と都市計画権限

講演レジュメ「都市計画への市民参加」

Ａ）市民参加の段階

• 建設誘導プラン（ＦプランとＢプラン）策定時におけるもの
  • 比較的時間がかかる。
  • 抽象化されているので、市民にとって理解するのが困難である。
  • プラン策定を管理するための政治的基盤となる。
  • 外部からは非常にうらやましがられるが、ドイツ統合前後のプランの困難化以降、様々な欠点が指摘されている。
  • 構造的な不況に入って以降、連邦・州・自治体の政治家の中に、この市民参加を制限したいという動きが出てきている。
• 部門計画（幹線道路、操車場など）
  • 市民とミュンヘン市が一緒になってバイエルン州や連邦の計画に反対することがある。
  • 自治体エゴにより、迷惑施設を他の自治体に押しやろうと試みられる。
  • 市民は反対運動を行うのみでなく、裁判に訴えることが多い。
• 地区委員会（Bezirksausschuss）のレベルでの影響力の可能性
  • 1996年になり、市議会の様々な権限が地区委員会に委任されるようになった（様々な事項に関する聴取、報告、および決定の権限）。
  • 効果は限られているが、実績があがり、関係市民から受け入れられている。
  • 自己の利益を追求する圧力団体を抑制する効果がある。

• 地球的な課題：例えばアジェンダ21
  • 比較的活発で広範な市民参加が見られる。
  • 比較的紛争となることが少なく、考え方や決定に拘束されることがない。
  • 比較的高い知的レベルが求められる。
• 交通の誘導とボンエルフ化の計画
  • 交通は最も議論の多くなされる分野であり、計画を行うためには参加を欠かすことができない。
  • 市民の意見で計画が修正されることが頻繁にある。
  • 利己的な市民は、自分の個人的利益を公共の利益だと主張することがよくある。
• 都市の部分に関するラーメンプラン
  • ハイドハウゼンなどの都市の一部を対象としたした再開発（健全化）のための計画は、市民の参加で共同で忍耐強く行うことにより、はじめて実現できる。
  • ミルベルツホーフェンなどの都市の一部を構造的に改善するための計画は、細かい点まで対象とした市民参加をおこなうことによってのみ受け入れてもらうことができ、計画を実施に移すための現実的な前提となる。

• バイエルン州における住民投票（1995年〜）
  • 市議会を３年間拘束できる両刃の剣となる。（1999年改正で１年になる）
  • 選挙運動と同様に、市民受けの良い約束が行われることとなる。
  • 新しい手法であり、運用にはまだ不安が大きい。
• 都市部分（Stadtteil）の全体にかかわる課題への市民イニシアティブ
  • 作業量が多く、行政や専門家が協力することで強められる。
  • 計画が政治的に決定されていくという現実を理解できるようになる。
  • 準備や展示を行うことにより、外部に大きな影響を与える。
  • 計画を行う行政の方針により、挫折することも多い。
  • しかし、市のプランを具体的変更に追い込むケースがある。
• 大規模プロジェクトに賛成または反対する市民イニシアティブ（例：テレジエンの見本市会場）
  • イニシアティブ内部にも対立する意見があるという基本的困難さを有している。
  • いろいろな意見をまとめることは有効である。
  • 都市計画がどのように行われるかを知らないと、力を発揮できない。
  • ミュンヘンフォーラムの援助を受けることで可能性が出てくる。
  • 決定に関与するすべての機関との協力関係の再生を目ざす。
• 個人的な状況をまもるための市民イニシアティブ（例：低密な戸建住宅地における高密化措置）
  • 上位の計画目標と個別利害とが対立する。
  • 政治家が矛盾した態度をとる危険があり、計画が進まなくなる恐れがある。
  • 地区委員会における市民の作業にも影響がある。

Ｂ）1995年以降のミュンヘンにおける市民参加の状況

• 従前
  • 原因：都市景観的に最も弱い地点への交通計画という、すべてのミュンヘン市民に関係する苦しい対立。
  • 影響：都市政策の方針転換、「発展問題に関するミュンヘンフォーラム」（抑制・調停・助言などの専門的援助によってイニシアティブが発言するのを助ける）の設置。
  • ミュンヘンフォーラムが市からの補助に依存することにより、市民と行政の異なる利害を調整するための適切な手段となることがよくある。
  • ミュンヘンの市民参加モデルにおける重要な背景は、ドイツの他都市に比較してミュンヘン市民としての意識が高いことである。
• 現状
  • 市民の動機づけの減少。
  • 「規制緩和」のかけ声で、法律で定められた市民参加を簡略化、またはなくそうという政治的な動きがある。
  • 市民投票（Buergerbegehren）という新たな手法の採用により、市民参加に必要な作業が不明確となった。
  • 地区委員会が決定する事項が増加したが、まだ経験の蓄積が遅れている。
  • しかし、いろいろな共同作業を通じて、ミュンヘンフォーラムは行政と政治家にとっての敵対者から「都市計画の伸びた手」、あるいは「受け入れ可能な相手」へと変化している。
• 将来
  • ミュンヘンフォーラムには、参加の可能な市民グループに働きかけて活発化する手段となることが期待できる。
  • 大規模なプロジェクトで関心を呼び起こされたグループに対しては、ミュンヘンフォーラムによる活発な援助が考えられる。
  • 法律に定められている市民参加を簡略化しようとする立法府の意図に対して反対が生まれるだろう。