なぜドイツでは郊外型大型店を規制しているのですか。

• いろいろ理由がありますが、重要なポイントの一つは、人々が居住地の近くの店舗で買物をできるように保障することです。自由に車を乗り回す人はともかく、免許や車を持たない人や小中学生等の交通弱者のために、徒歩・自転車、あるいは公共交通で行けるところに十分な店舗があることが、望ましい都市の姿です。
• 郊外店を規制するもうひとつの理由は、都心の活気を維持することにあります。歴史的に形成された都心は多くの複合した機能を果たしており、都心以外の地区がこれらを引き受けることはできません。郊外に立地する大規模店舗は買物機能だけは代わって果たすことができるでしょうが、都心機能の全てを代替することは無理で、都市にとって都心は重要な存在です。そして、都心性商業は都心の重要な機能のひとつで、活気ある都心のために欠かすことができないものです。（96.12.23／03.05.12更新）

どのような都市計画の手法で規制しているのですか。

各地で大型店が建設されているのは、大型店を認めるＢプランが策定された結果ですか。

自治体が大型店を認めることにすれば、隣町が反対しても建設できるのですか。

オーバーハウゼンに大規模ショッピングセンターが開店できたのはどうしてですか。

オーバーハウゼンの既存商店街で、活性化の問題は起きていませんか。

• もちろん、それまでの都心であったマルクト通り一帯では、商店街の活性化が大問題になっています。当初の検討では、ツェントロ進出でこの地区の売り上げは15％程度減少すると予測されていました。たしかに、ツェントロが進出した後の１年はその程度の減少で済んだようですが、その後の新聞報道から判断し、問題は次第に深刻になっているように感じられます。実は、ツェントロ建設をめぐって依頼されたコンサルタントの診断報告書には、「マルクト通りは買い廻り品の商店街として発達が不十分で、その発展のためにもツェントロを誘致し、両者を結合することが必要だ」と書かれていました。オーバーハウゼン市は、この報告書をツェントロ進出のために活用したのですが、マルクト通りとツェントロは３km以上離れているので、両地区を商店街として結合することは、当初から夢物語だったのではないかと思います。
• 市は、当初、マルクト通りにドイツ初の全蓋型アーケードを建設することを考え、計画を進めました。しかし、多額の建設費用が必要なことと、反対住民が訴訟で争ったため、建設は断念されました。その後も、マルクト通り活性化のため、コンサルタントに頼んで住民参加でビジョンづくりをしたり、シティ・マネージャーを置き、公共と民間の協力を活発にする、マスタープランを策定して実施する等、努力を重ねています。これらの努力の結果、空き店舗が埋まる例も出ています。しかし、こうして一時的に良くなっても、こんどは別の店舗が閉店し、いたちごっこのようにも見えます。
• 具体的に説明しましょう。ツェントロ開店により、マルクト通りの中心にあるＣ＆Ａという大規模衣料専門店がツェントロに移転し、跡が空き店舗となりました。バス停留所の前にある店舗に、入居者を募る緑色の垂れ幕がかけられた光景は、私にはマルクト通り空洞化を象徴するように見えました。2000年の夏に、ようやくリンデックスという北欧系の子ども・婦人服の衣料品店が開店し、活気が戻ってきましたが、２階以上は空いたままでした。リンデックス開店を喜んだのが、マルクト通り西のアルトマルクト広場角に５階建てで建つ衣料品店のメンジングですが、遅すぎたようです：翌2001年の年末に、創業64年を誇るメンジングは閉店しました。ただ、跡を利用する店舗は比較的早くみつかり、翌年の夏には改造工事が行われて建物内が区分され、複数の店舗が入居しています。メンジングの数軒先にある重厚な５階建てビルには、Ｐ＆Ｃという衣料専門店が入居していました。ここも、ツェントロ開店の影響で売上げが落ち、ショーウィンドウには余り手を入れない状況で、閉店は時間の問題だと言われていました。そして、2004年にＰ＆Ｃは遂に閉店し、現在（2005年10月）も空き店舗のままです。ショーウィンドウが空っぽではみっともないので、展示の場として利用されています。
• このように、以前マルクト通りにあった３つの大規模衣料品店（Ｃ＆Ａ、メンジング、Ｐ＆Ｃ）は、全て姿を消しました。なお、2004年には、売上が好調なリンデックスが突然閉店し、跡にＣ＆Ａが戻るという不思議な出来事がありました。この戻ってきたＣ＆Ａは以前よりずっと小振りで、１階で子どもと婦人服を売っているだけです。この種の小規模店を展開するＣ＆Ａの新戦略の一環として、リンデックスに出てもらったのかもしれません。マルクト通りでは、低価格商品を売る店が次第に増加しており、かつての中心市街地としての地位を失いつつあるようです。今後、ツェントロの拡張が計画されており、工事が行われたらこの傾向がさらに進むだろうと思います。（00.09.15／05.10.15更新）

商店街では車の締め出しが進んでいるそうですが、具体例を教えて下さい。

アメリカに対してドイツも輸出超過のようですが、アメリカから規制緩和の要求はなかったのですか。

日本の旧大規模小売店舗法は憲法違反と言う説もありましたが、ドイツの規制はどうですか。

他のヨーロッパ諸国にも似たような規制があるのでしょうか。

ドイツの大型店規制の特徴を日本と比較してまとめると、どうなりますか。

• ドイツの制度を、日本の大規模小売店法、および大規模小売店立地法と比較した表を作成してみました。

  	ドイツ	(旧)大規模小売店舗法	大規模小売店舗立地法
  規制の目的	都市計画的な発展と秩序の確保	中小小売業の事業活動機会の確保	大型店周辺地域の生活環境の保持
  立地場所と商店街との関係	統合型立地と孤立型立地を区別し、商店街に立地する統合型立地を進め、孤立型立地は厳しく制限しようとしている	周辺の中小小売店の保護を目ざしているため、商店街に立地する方が強い反対を受けやすい	立地場所への関心は低く、商業地区では設置が必要な駐車場台数が少なくなる程度である
  既存商店街の売上減少予測	コンサルタント等に売上減少の予測を依頼することが多い	議論の重点となるが、専門家による予測は行われない	法律の目的外であり、地域的な需給状況を勘案することは禁止されている
  扱い品目による売場面積の制限	都心や近隣商店街といった立地に応じた制限が行われている	調整４項目外なので、許されない	法律の目的外なので、許されない
  交通量の予測	コンサルタント等による予測が行われる場合が多い	法律の目的外なので、行われない	開店時の予測は行われるが、その後の展開までは考えない
  周辺の道路整備状況	重視しており、周辺の道路や信号を整備するための費用を求められるケースも少なくない	調整４項目外なので、無関心である	届出が必要なのは出入口の数と位置までで、店舗設置者に周辺整備を義務づけるのは無理だと考えられる
  駐車場整備への視点	状況に応じて考慮が行われる	調整４項目外なので、無関心である	十分な駐車場整備が求められる
  住居系地域における小売店規制	周辺住宅地を対象とした店しか許容されず、厳しい	近隣型店舗と広域対象の店舗の区別がなく、規制が緩い	近隣型店舗と広域対象の店舗を区別がなく、規制が緩い
  周辺市町村との関係	一定の調整が期待でき、裁判を求めることも可能である	市町村の境界に近い場合には若干の調整はある	周辺の生活環境しか考えないので、調整は期待できない
  規制の対象	古い工業系のＢプランや連たん市街地に立地する場合は規制の対象とならない	一定以上の店舗面積を有する大型店がすべて対象となる	一定以上の店舗面積を有する大型店がすべて対象となる

• さて、日本と比較してどう思われますか。ドイツの規制は都市計画の一環で、「地区の性格に応じて制限する」点が特徴で、アメリカにも共通しています。もちろん、わが国の用途地域制にも、規模による店舗の制限があります。小規模な併用店舗しか建てられない第一種低層住居専用地域と店舗禁止の工業専用地域は別格として、第二種低層住居専用地域では２階以下かつ床面積150 ｍ²まで、第一種中高層住居専用地域では２階以下かつ床面積500 ｍ²まで、第二種中高層住居専用地域では２階以下かつ床面積1,500 ｍ²まで、そして第一種住居地域では階数制限はなくなりますが3,000 ｍ²までに制限されています。しかし、残りの第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域には制限がありません。しかも、立地に応じた販売商品の制限は行われていません。
• 日本でも、都市計画法が改正され、地方分権が進んでいます。各地の市長や議会の選挙で「中心市街地活性化」が争点のひとつとなっているように、商業施設のあり方は都市にとって重要な問題です。私は、「この重要な問題を住民で議論し、議論して決めたことを都市計画的に担保することが必要だ」と考えています。大半の都市では、都市計画を大幅に見直すことが必要になるでしょう。わが国の市街地活性化問題は、これまでまちづくりを軽視してきたことの結末でもあります。この場を借り、単なる大型店対策でなく、「都市計画を成熟させる」という観点から活性化に取り組むことを主張したいと思います。（99.12.07／03.05.12最終更新）

上の表にある「扱い品目による売場面積の制限」とは何ですか。

• 「最寄り品」や「買回り品」という言葉を聞いたことのある方は多いと思います。最寄り品とは消費者が品質・価格をあまり比較検討せず、近所の店で買うことが多い商品で、食料品や日用品などです。一方、買回り品とは品質や価格などを十分に比較検討して買い求める商品で、衣料品、皮革製品、家庭電化製品などが該当します。若い女性が衣料品を買うときに複数の店を回ってから決める様子を思い浮かべてもらえば、こう呼ばれる理由がわかると思います。
• 現在、中心市街地活性化が問題となっていますが、中心市街地にある商店の特徴は「買回り品」の販売にあります。だから、いくら郊外に大型店が建設されても、その店舗における買回り品の販売を制限すれば、中心市街地への悪影響を防げるはずです。この制限は人々の行動パターンに注目したまちづくり的観点に立つものであり、決して商業の需給調整ではありません。
• ドイツでは、買回り品が「都心性商品」、最寄り品が「近隣性商品」と呼ばれており、家具や日曜大工、キャンプ用品などの大型商品はこのいずれにも属さず、第三のグループとされています。中心市街地では原則として販売商品の制限はありませんが、住宅地に立地する店舗では近隣性商品の販売を中心とし、そして郊外立地の大型店では「都心性商品」も「近隣性商品」も一定限度に制限して、第三グループの商品に特化する方向が目ざされています。商品の特性に注目した都心と郊外の共存共栄策だ、と言えるでしょう。
• なお、わが国では、よく「中心市街地活性化のため、都心居住の推進を」という声が聞かれます。たしかに都心居住は望ましい施策ですが、都心に居住した人が買回り品を大量に購入するわけではないので、中心市街地活性化を主として都心居住に頼ろうとする作戦には限界があります。もともと、都心は郊外に居住している人を集める魅力にあふれた空間であり、都心居住者だけで中心市街地を支えるのは無理です。郊外から見ても魅力的な都心をどのように回復するのか、それを真剣に考えることが必要でしょう。（02.12.09）

もっと詳しく知りたいのですが、何かいい資料がありませんか。

ドイツの大型店対策にも弱点があるはずですが、最大のものは何ですか。