SSF笹川スポーツ財団発行『スポーツ・フォア・オールニュース Vol.30』（1999年５月号）
スポーツ先進国 ドイツに学べ！
第４回 政府のスポーツ振興とクラブへの期待
【社会政策としてのスポーツ振興】
ドイツでは、国をはじめとしたすべての行政レベル（連邦、州、郡、市町村）においてスポーツの振興が行われています。もっとも地方分権が確立しているため、国民生活に直接関与するほとんどの権隈が州もしくは自治体に任せられており、連邦政府が行う政策は国際的なレベルにある競技スポーツの振興やスポーツの普及・発展のためのガイドライン作成などに限られています。
では何故、国や州、自治体がスポーツの振興を行うのでしょうか。
これまでのスポーツ振興は、人々がスポーツ活動を行うための条件整備といった色あいが強く、特にスポーツ施設の整備・拡充とスポーツクラブの育成・援助に主眼が置かれてきました。しかし、社会が変化し、複雑になっていくなかで、他の行政部門や社会的機関との新たな共同作業が検討され始めています。たとえば、幼稚園、小学校とスポーツクラブが連携し、子供の運動能力の低下や肥満防止の施策を展開したり、病院や健康保険会社、スポーツクラブが協力し、心臓病の患者に対し個々の症状に合わせた適切な運動メニューを作成し、治療、再発防止に取り組むなど、スポーツの行政への発言力は一層強まっています。
このように、スポーツの振興は、単にスポーツを広く一般に普及させるというだけではなく、社会福祉的な政策とは切り離せない、重要な役割を担う存在となってきたといえるでしょう。つまり、スポーツとは通常、健康を増進するのはもちろんのこと、教育的要素を有すると共に、多様な社会的・文化的政策の中に統合された形で、様々な社会問誼の解決に寄与しているのです。
【公益を担うパートナーとしてのスポーツクラブ】
ドイツのスポーツの基盤は、あくまでも受益者負担の精神と住民のボランティアシップに基づいた地域スポーツクラブにあります。
つまり、弁護士は規約づくりを、建築業者はクラブハウスの建設を、税理士は補助金の申請と財務を、そしてジャーナリストは広報を担当するといったように、会員それぞれがクラブ運営に役立つ技能や趣味を積極的
に生かしていくという活動を通して、地域社会における住民活動の仕組みを作ってきたといっても過言ではありません。
しかし、これまで社会的に優遇されてきたドイツのスポーツクラブですが、社会情勢の変化に伴い、行政支援の在り方も少しつつ変化しています。
補助金の支給に関しては、「バラマキ予算」から、「プロジェクト助成」へと移行する傾向が見られます。たとえば、障害者や高齢者など社会的弱者を対象としたプロジェクトなどがこれに該当し、これまでスポーツをする機会に恵まれなかった人々に目を向けることによって、国民全体の健康およぴ福祉のレベルを上げることができると考えられています。また、青少年の育成に力が注がれていることから、青少年の会員を抱えるクラブに対して、重点的に補助金を分配する仕組みになっていくでしょう。
これまでスポーツクラブは、様々な税制上の優遇措置を受けてきました。しかし、最近になって、税務当局がスポーツクラブに対する「監視の目」を強化しています。それは、スポーツクラブが実際にどれだけ地域社会の中で役立っているか、社会問題を解決していく機関としての役割をきちんと果たしているかなど、本当に税制上の優遇措置を受ける価値があるかどうかを見極め、これまで以上に高い公益性を求めているからです。
これらすべての措置は、スポーツが広範な文化生活の重要な部分を占めると共に、特に助成に値するものであるという認識に依拠しています。21世紀に向けて、新たなスポーツクラブの姿が模索されています。